まずは税務署に「開業届」を出しましょう。個人事業なら届出をするだけで大丈夫。青色申告者となる届け（所得税の青色申告承認申請書）もあわせて提出しておけば、節税対策にもなります。
青色申告をするためには、一定の帳簿書類を備えて、取引を記録・保存することが前提となっています。経理に時間がかけられない、記帳の仕方がわからないと言う方は、青色申告に対応した会計記帳も行っています。
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提出する書類

　　　税務署
・個人事業の開廃業等届出書
　（設立の日から1ヵ月以内）所得税の青色申告の承認申請書（青色申告書に
　よる申告をしようとする年の３月15日まで・その年の１月16日以後、新たに
　事業を開始した場合には、その事業開始等の日から２月以内。）
・減価償却資産の償却方法届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書

　　　都道府県税事務所
　　　市町村
・ 個人事業の開廃業等届出書（事業開始後すみやかに）

その他従業員がいれば必要なもの
　　　税務署
・ 給与支払事務所等の開設等届出書（給与を支払う者がいる場合）
・ 源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書
・ 青色事業専従者給与に関する届出書

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